わたなべ孝二ホームページへようこそ。

1．消防防災体制について

（１）消防防災ヘリコプター導入について
　　ア　消防防災ヘリコプターの必要性についてどのように考えているか
　　イ　導入計画は立てられているか
　　ウ　導入計画があるとすれば、何年度に配備を行う予定か　
　　エ　導入計画がなければ、何年度に計画を立てるのか
（２）救急車における救急搬送について
　　ア　合併後新潟市消防局管内で救急車の受け入れ先の病院が見つからず、いわゆるタライ回し
　　　　と言われるような状態があったか
　　イ　タライ回しがあったとすれば合併後、何件あったか、又最高何箇所で何時間要したか
　　ウ　今後このような事態が発生した場合、どのように対応しどのような対策を立てるのか
（３）住宅用火災警報器の設置状況について
　　ア　既存住宅における火災警報器の設置状況は
　　イ　１人暮しや高齢者、又障害者同居世帯に購入や取付けの助成を図るべきと思うが
　　ウ　今後における火災警報器取付けの啓発や周知をどう図るのか
（４）自主防災組織について
　　ア　新潟市における自主防災組織について、どのように認識し評価しているか
　　イ　自主防災組織に対し資材や運営費等、どのような助成を行っているのか
　　ウ　未組織地域を始めとする各地域の組織率向上の為、今後どう取組むのか

　消防防災ヘリコプター導入計画についてですが、消防防災ヘリコプターは、平成16年新潟・福島豪雨と中越大震災での救助活動や昨年7月に発生した中越沖地震では、情報収集や遠距離の救急搬送に大きな効果をあげており、消防防災ヘリコプターの機動力は、極めて有効であると認識しています。
　本市消防局への導入につきましては、他の政令指定都市の導入経費、運行体制などを参考に、本市における、消防力全般の見直しも踏まえ、平成２０年度から計画の策定について検討してまいります。
　救急車における救急搬送についてですが、はじめに、いわゆるたらい回しと言われる状態があったかについてですが、平成19年中に１０回を超える問い合わせをした件数が、6件あり、医療機関到着まで要していた事案は、残念ながら発生しています。
　件数と最高何箇所で何時間を要したかについてですが、合併した平成17年以降3年間で、10回を超える問い合わせをした件数は、16件あり、最多回数は、平成19年の15回でした。
　そのうち、現場到着から医療機関に収容するまでの最長時間は、平成18年の問い合わせ12回の事案で、3時間26分でした。
　また、長時間搬送についての状況ですが、4回以上の問い合わせをした中で2時間以上を要した事案は、3年間で17件となっています。
　今後の対策についてですが、地域の救急医療体制は、極めて重要な体制であり、速やかな受け入れ体制の整備が喫緊の課題と認識していますので医師会、受け入れ病院など医療機関との連携強化に取組んでまいります。
　住宅用火災警報器の設置状況についてですが、既存住宅における設置率の正確な把握は困難ですが、これまでのアンケート調査結果から概ね１５％と見込んでいます。
　ひとり暮らしや高齢者、また、障害者同居世帯に対する購入や取付けの助成についてですが、本市で実施している障害者への日常生活用具の給付事業や他都市の状況を参考とし、平成20年度において関係課と協議してまいります。
　また、高齢者世帯など取り付け作業が困難な世帯に対しては、自治会や消防団員などへ協力を依頼しています。
　今後における火災警報器取付けの啓発や周知についてですが、市民に対する積極的な普及広報、共同購入方式の推進、共同住宅関係者への働きかけなどに取組んでおり、特に、共同購入方式については、昨年秋から市内全自治会を対象に共同購入説明会を開催し、普及促進に努めています。
　大規模な災害が発生したときには、建物の倒壊や道路交通網の寸断などにより、公的な防災関係機関の活動が制限されることが予想されます。
そのため、地域住民が協力・連携して自主防災組織による地域防災活動を行うことが被害の軽減を図るうえで重要であると認識しています。
　本市の自主防災組織の結成率は、平成20年3月現在で５８．５％であり、ご指摘のようにまだ高いとは言えませんがほとんどの組織が、毎年防災訓練や研修会を実施しており、更に、災害時要援護者対策のも取り組み始めていますので、非常に信頼性が高いと評価しています。
　今後も引き続き結成の促進に努め、地域防災力の向上を図っていきます。
　平成10年から自主防災組織の結成促進のため助成制度を設け取組んできました。
　助成の内容は、自主防災組織を結成して1年以内に防災訓練を行った場合には、結成助成として１自治会あたり概ね5万円から7万円の範囲でのぼり旗やヘルメットなどの防災資機材を提供しています。
　また、防災訓練を行った場合は、必要な経費や防災資機材の購入費を対象として、１自治会あたり2万5千円を基準に活動助成金を補助しています。
　そのほか、防災訓練時の炊き出し用のアルファ米の提供や災害時要援護者の避難誘導用具であるリヤカーを貸与しています。
　これまで、市報・区だよりを利用して結成を呼びかけると共に、自治・町内会の総会や役員会などの会合で自主防災組織の必要性を訴え、結成に向けてのアドバイスを行ってきました。
　今後とも、さまざまな機会をとらえて積極的に働きかけを行い、未組織地域の解消に取組んでいきます。

　はじめに、球根栽培の現状の認識と振興策についてです。
　チューリップの球根生産を取り巻く状況は厳しく、オランダ産球根の輸入自由化や量販店での取り扱いの拡大により価格が低下したこと、さらに切花相場の低迷による切花向け球根の需要の減少により、球根生産は年々減少しているのが現状です。
　しかし、近年オランダ産の品質レベルが下降傾向にあること、ユーロ高による輸入単価の割高感から、品質の良い国内産への期待が高まっています。
　また、近年ロシアへの切花輸出も始まり順調に拡大していることが、球根需要を刺激する効果があると考えられます。
　チューリップは本市の「食と花の銘産品」であり、球根の出荷量は全国第１位を誇っていますので、この産地を維持するため、関係団体と連携して積極的なＰＲ活動を行い販路拡大に努めるとともに、「がんばる農家支援事業」で生産支援を行います。
　新潟市は昨年４月１日の政令市移行にあわせて新しい市の｢木」と「花」を制定しました。
　制定にあたり市民公募を行い、新潟市緑化審議会の答申を受け、市の木は「ヤナギ」、市に花は「チューリップ」にしました。
　第２の「市の花」の制定については、昨年、チューリップを制定したばかりで間もないため、周知を図り、今後の研究課題といたします。
　横越地区では平成３年から球根の生産と販売の振興を目的として球根組合の協力を得てチューリップ展示圃などでチューリップフェアを実施してきました。
　近年は、栽培戸数の減少や生産者の高齢化で球根組合の協力を得ることが難しくなってきたことから市民グループを中心にチューリップを活かした地域の活性化や人々の交流を目的に実行委員会方式で実施しています。
　今年度は４月２９日に阿賀野川床固め公園を会場に「夢さがし　よこごし　チューリップ２００７」が開催されました。
　これに対し市では、実行委員会へ助成金を交付するとともに政令市移行を祝うイベントである「春、祝祭」の一環として同会場で花風船を飛ばしチューリップフェアを盛り上げました。
　チューリップは「市の花」でありこのイベントも定着していることから、今後とも、財政支援や広報紙によるボランティアの募集、集客のＰＲなどを行い地域と連携を図ってまいります。

　はじめに、中央区を除く各区で１月末までに運行された区バスの運行経費に占める運賃収入の割合である収支率についてですが、北区では、約８％、東区では、約１１％、江南区では、試験運行のみで約８％、秋葉区では、約２８％、南区では、約１４％、西区では、約６％、西蒲区では、約１３％となっています。
　次に、区バスの収支率低迷の要因とその課題についてですが、区バスは運行開始より通院や買い物など市民の皆さまに一定のご利用をいただいていますが、依然としてマイカーへの依存が高いことや、区役所などへのバスによる移動ニーズが少ないといったさまざまな要因が、収支率に影響を与えていると考えています。
　今後の課題といたしましては、ＰＲによる新たな需要の掘り起こしや、需要に即した形態の運行、さらには運行経費の圧縮などが考えられます。
　区バスは、収支率３割以上を運行要件としていますが、これを満たさない区バスについても改善を条件に、政令指定都市移行から3年間を猶予期間として運行の継続を可能としています。
　デマンド交通は利用者の需要に応じて乗合運行を行うシステムで、比較的交通需要の少ない地域では、定期定路線運行に比べ、効率的な運行サービスが、可能とされており、福島県南相馬市の小高区をはじめ、多くの地域で運行されています。
　収支の改善が望まれる区バス運行においてもデマンド交通の導入は有効な手段であることから、全国の実施状況の調査を開始しており、今後、住民の移動ニーズや集落の分布状況を踏まえ、地域の皆さまのご意見をお聞きしながら本市におけるデマンド交通の導入が有効か見極めてまいります。